アメリカ、ヴァ－ジニア州、フェアファックス・カウンテイ。
ここでは、小学校の授業の半分は英語以外の言語で授業がおこなわれている、という。
日本語教育も四つの小学校で行われている。
ふつうの日常会話などを勉強させるのではない。理科、算数、家庭科を、日本語で教え、幼い子どもたちに日本の文化を理解させる教育である。
２０年前に、日本企業の駐在員たちの支援や、日本企業の後援があって、こうした教育がはじまったという。現在、２６の学校で、５００人の小学生が、日本語だけで、先生の授業をうけている。みんな日本語を達者に話したり、日本の童謡を歌っている。
ところが、アメリカの不況で、年間、１億３０００万円（円換算）の経費がカウンテイに重荷になって、日本語教育が廃止か、継続か、存続があやぶまれている、という。（’１０．１．２０．「ＮＨＫ／ニュース」７；３５．ａｍ）
戦時中、アメリカは速成で日本語教育をひろめたが、その成果としてドナルド・キーン、サイデンステッカー、アイヴァン・モリスたちを生んだことを考えれば、フェアファックス・カウンテイの日本語教育がどれほど大きな可能性を秘めているか。
一方、中国は、アメリカの中、高校でも、中国語の普及を目的にぞくぞくと教室を開いている。中国語を教える学院数は、昨年末までに、８８カ国の地域の５５４校に達している。
「事業仕分け」とやらで、科学教育研究費、とくにスーパー・コンピューターの開発にカミついた憐呆（れんぼう）などにこの問題の重さが見えるはずもないが。
いや、憐呆（れんぼう）どもはヒャクも承知で仕切ったか。